資料集
■出資法
出資法とは、利息の上限利率を規定した法律で、利息制限法と違い違反すると罰則があります。そのため、多くの貸金業者は出資法の範囲内で貸付を行っています。
しかし、私たちが特定調停や過払い裁判（不当利得返還訴訟）を起こすと、利息制限法を超過して貸し付けた出資法の利率を、強行法規である利息制限法の利率に引き直さなければなりません。
そこのところをよく理解して、裁判を闘ってください。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）
昭和29・６・23・法律１９５号
改正昭和63 法律 ７５号
改正平成10・６・15・法律１０７号
改正平成11・４・21・法律 ３２号
改正平成11・12・17・法律１５５号
改正平成15・８・１・法律１３６号
（出資金の受入の制限）
第１条
何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。
（預り金の禁止）
第２条
業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
２ 前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。
1．預金、貯金又は定期積金の受入れ
2．社債、借入金その他何らの名義をもつてするを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの
（浮貸し等の禁止）
第３条
金融機関（銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいう。）の役員、職員その他の従業者は、その地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付、金銭の貸借の媒介又は債務の保証をしてはならない。
（金銭貸借の媒介手数料の制限）
第４条
金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の100分の５に相当する金額をこえる手数料の契約をし、又はこれをこえる手数料を受領してはならない。
２ 金銭の貸借の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、手数料とみなして前項の規定を適用する。
（高金利の処罰）
第５条
金銭の貸付けを行う者が、年109.5パーセント（２月29日を含む１年については年109.8パーセントとし、１日当たりについては0.3パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をしたときは、５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年29.2パーセント（２月29日を含む１年については年29.28パーセントとし、１日当たりについては0.08パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３ 前２項に規定する割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者は、５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 前３項の規定の適用については、貸付けの期間が15日未満であるときは、これを15日として利息を計算するものとする。
５ 第１項から第３項までの規定の適用については、利息を天引する方法による金銭の貸付けにあつては、その交付額を元本額として利息を計算するものとする。
６ １年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなして第１項から第３項までの規定を適用する。
７ 金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなして第１項及び第２項の規定を適用する。貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者が、その受領又は要求に関し受ける元本以外の金銭についても、同様に利息とみなして第３項の規定を適用する。
（物価統制令との関係）
第６条
金銭の貸付についての利息及び金銭の貸借の媒介についての手数料に関しては、物価統制令（昭和21年勅令第118号）第９条ノ２（不当高価契約等の禁止）の規定は、適用しない。
（金銭の貸付け等とみなす場合）
第７条
第３条から前条までの規定の適用については、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は授受は、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなす。
（その他の罰則）
第８条
何らの名義をもつてするを問わず、また、いかなる方法をもつてするを問わず、第５条第１項から第３項までの規定に係る禁止を免れる行為をした者は、５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．第１条、第２条第１項、第３条又は第４条第１項の規定に違反した者
2．何らの名義をもつてするを問わず、また、いかなる方法をもつてするを問わず、前号に掲げる規定に係る禁止を免れる行為をした者
３ 前項の規定中第１条及び第３条に係る部分は、刑法（明治40年法律第45号）に正条がある場合には、適用しない。
第９条
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務又は財産に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
1．第５条第１項から第３項まで又は前条第１項 3000万円以下の罰金刑
2．前条第２項（第３条に係る部分を除く。） 同項の罰金刑
２ 前項の規定により第５条第１項から第３項まで又は前条第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
３ 第１項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
